【脱税？】ゲームの買取で儲けたら確定申告は必要なの【セーフ？】
ゲームを買取に出して思わぬ金額で売れてラッキー！と思う反面、こんなに高く売れて税金の対象になったりするのだろうか？と不安になることあるかと思います。
確定申告が発生するほどゲームが高く売れるわけないと思う方もいるかもしれませんが、売るものが多ければそれだけ高額査定になります。
レトロゲームなんかは一本のソフトに何万円もの値段がつけられることもあります。
ゲーム売買では確定申告が必要なのか？そのラインは一体どこなのかを今回まとめてみました！
目次
確定申告が必要となる条件
そもそも確定申告とは、所得にかかる税金の額を計算し、税金を支払うために行う手続きの事です。
商売をしている事を申告する事業所得はもちろん税金対象となります。
メルカリやオークション、買取ショップを通して転売ビジネスを展開する場合も同様です。
確定申告が必要な所得ケース
- 配当所得
- 不動産所得
- 事業所得
- 給与所得
- 退職所得
- 譲渡所得
- 山林所得
- 一時所得
- 雑所得
個人事業主
そもそも「所得」とは一年間の収入から仕入高、必要経費を差し引いたものの事を指します。
個人事業の場合は、所得が38万円以下の場合だと確定申告の必要はありません。
個人事業が副業である場合、20万円以下であればコチラも同様に確定申告の必要はないです。
サラリーマン・主婦
結婚退職で専業主婦となった場合、確定申告が必要なケースがでてきます。
年の途中で退職し専業主婦になった場合は年末調整を受けてない状況になり、確定申告をしなければいけません。
また、専業主婦の夫が確定申告するケースもあります。
配偶者控除
合計所得金額38万円以下の場合に受けれる控除が配偶者控除です。
基礎控除と給与所得控除から勘案し、給与収入が103万円以下の場合に受けることができます。
給与収入
給与収入は、年収が103万円を超え141万円未満のときに適用されます。
その場合、夫の合計所得金額が1,000万円以下といった要件が存在します。
今回ポイントとなる雑所得
雑所得とは上記にあげた所得ケースのどれにも該当しない所得のことを言います。
今回のゲーム売買に関しては、雑所得対象になるケースが考えられます。
では、雑所得とみなされる課税対象の線引きとはいったいどこになるのか…？
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【結論】ゲームの買取で儲けたら確定申告は必要？不必要？
結論でいえば、課税ラインを越えたゲーム買取で収入を得た場合、確定申告は必要となります。
確定申告が必要な線引きはどこなのか？
買取ショップ、フリマアプリ、オークションで儲けた、売り上げから経費を差し引いた利益の合計は、雑所得20万円以上と税務署から見なされれば申告する必要があります。
20万円以下である場合は、申告しなくていいと判断されるわけですね。
年間を通して20万円の利益があった場合でも、生活動産と見なされれば税金を納付しなくても問題はありません。
雑所得かどうかの基準は、いくつか挙げられ判断要素はそれぞれ異なります。
小遣い程度に収入を得ている場合は雑所得扱いになり、ゲーム買取で得た利益もこちらに該当します。
確定申告をしないとどうなるの？
課税ラインを超えてゲーム買取を行ってしまった場合、確定申告が必要になるということがわかりましたね。
確定申告をしなくてはいけないのに、申告をしなかった場合はペナルティが発生します。
「めんどくさいしやらなくてもいいか」と、申告を怠ると重い税がかかる場合があるので注意が必要です。
20万円を超えないように売りに出す
ゲームを売りに出した場合、20万円を超える利益がある場合は確定申告が必要となりますが、要は20万円を超えないように売りに出せばいいだけの事！
申告しなければ、脱税行為とみなされペナルティが課せられてしまいますが、課税ラインを超えないように売りに出せばその心配もいりません。
課税の仕切り時期を間違えないように計算し、売却を行うようにしましょう！
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まとめ
確定申告について分からない場合は、税理士に依頼するという方法もあります。
非課税にしたい場合は課税ラインを超えないように、年間利益を20万円以下に調整するようにしましょう。
売却を代行した場合でも、課税対象となってしまいますのでゲームを売る際には注意が必要です。
ネットで簡単にゲームを売却できる時代だからこそ、計上を算出しておくクセをつけておくのも大切なことです。
年間利益が知らず知らずのうちに20万円以上になっていた…なんてケースもあり得ますし、ゲームを売却する際は課税ラインを超えないように売りに出してみましょう！
